起業資金の調達方法のまとめ

起業資金の調達方法のまとめ 起業
起業資金の調達方法のまとめ

この記事でわかるポイント

  • 自前でも可能 ? 起業資金の調達方法について

  • 事業資金と起業に必要な資金は性質が異なる

  • 資金調達専門のプロの存在について

事業資金は、円滑な経営を行う上で必要不可欠なものですが、事業を軌道に乗せる為には、人やお金以外にも様々な経営戦略が必要となってきます。これまで、事業にかかわる資金調達方法は、基本的に借り入れを行うことで資金を得てきました。

しかし、2020年度に行われる民法改正も踏まえて、資金を得る為の手段が多様化してきました。また、株式以外の増資といった方法も見られるようになり、これまで以上に事業資金を得るチャンスが増えてきました。

起業家が知るべき事業資金の在り方とは

本来事業資金とは、事業を運営するにあたり、会社の立ち上げやその運営に用いられるものですが、経営戦略や計画がその根幹となるものです。

しかも、こうした事業資金は永続的なものであり、事業を安定あるいは維持させる為には、常に確保しておかなければならないものです。

例えば、業績がうなぎ登りで、取引先がいくつもあり、先々の売り上げが見込めるとしても、現状で必要となる運転資金がなければ、倒産してしまう可能性もあるからです。

いわゆる、これが黒字倒産と呼ばれるもので、売掛先が倒産してしまい、債権の回収が困難になる事により、共倒れの状況に追い込まれるものです。

したがって、会社の経営者たるもの、事業資金の確保はもちろんの事、余裕をもった資金を確保しておく必要があります。

また、事業資金には、大きく分けて三つのタイプに分けることができます。

同じ会社の資金じゃ無いか、との意見も聞かれそうですが、融資を行う際などは目的別に提供されるのが普通であり、きちんと資金を分けて考えることはあながち間違いとは言えません。

事業資金には、開業資金と設備資金、運転資金とに分けることができます。開業時にのみ必要な開業資金ですが、この三つの中で一番調達するのが難しいとされるものです。

次に設備資金は、事業に必要なものや道具などの設備を整えるものです。事務所や設備を確保する為、不動産購入費用や登記費用、あるいは事務用品とされるパソコンやコピー機の購入費用など、これらすべてが設備資金に該当するものです。

最後に、事業を継続する上で、必要不可欠なものが運転資金とされるものです。運転資金は、光熱費から家賃/人件費/仕入れ代金まで、事業を運営していく上でありとあらゆるものが含まれます。

起業するなら知っておきたい事業計画書の作成方法

新たに起業を考える場合、店舗の確保やどのような事業を行っていくのか、そして商品の確保や販売ルートなど、様々な難題を解決していかなければなりません。これは、いわゆる企業に向けての、本格的なビジネスの展開で、事業計画書と呼ばれるものです。

オフィスの確保や人材の確保も必要ですが、それよりも重要なものとなるのが事業資金の確保といった問題です。事業計画書は、融資を受けたり資金調達をする場合、必要となってくるもので、運営資金をねん出できなければ、事業が立ち行かないことはお分かりのことでしょう。

そこでまず、事業計画書がどのようなものであるのかを、よく理解しておく必要があるのです。

事業計画書とは、事業立ち上げの経緯や儲けのしくみ、そして市場分析に提供サービスの概要など、あらゆる説明項目にサマリーを用います。

サマリーとは、いわゆる要約とされるもので、サマリーを用いる事によって、簡潔にそして分かりやすく相手に理解してもらうことができます。

ただし、熱意を相手に数時間かかれるかもしれませんが、事業計画書においては、およそ1分程度を目安に簡潔にまとめておく必要があります。事業計画書のコツとしては、抽象的な内容ではなく、あくまでも実行計画が明確であるということです。

そして、ある程度論理的なロジックも必要ですが、市場分析やマーケティングにおけるファクト&テストも有効な手段です。

具体的には、市場の規模や売上高、同種企業などの数字情報を収集し、それらをベースとした商品やサービスをテストすることにより、どのくらいの需要があるのかを検証してみるという方法です。

多くの仮設よりも、実際の検証によるデータは、客観的になりがちな事業計画を、より具体的なものにしてくれるものです。

知っておきたい自己資金で事業資金を調達する方法

起業してみたいとお考えの方は、周囲を見ても意外と多いのではないでしょうか。

しかし、有効なアイデアや起業する方法を知っていても、なかなかその一歩を踏み出せずにいる方も少なくありません。起業をお考えの方の第一関門と言えるものが、事業資金をどうやって調達してよいのかわからないということです。

確かに、起業に際しては、ごく小規模な事業でも、かなりの額の事業資金が必要となってきます。事業に失敗してしまったら、1円も残りませんので、初めての方が足踏みをしてしまうのも、至極当然の話と言えるでしょう。

起業を踏みとどまるか、実行するかは非常にケアフルな問題ですが、自信があればネガティブにならずに、ポジティブに考えてみるのが成功の秘けつと言えます。

特に、あまり融資に頼りたくないといった方であれば、自己資金による事業資金の可能性を考えてみましょう。

一般の方には、あまりなじみのない融資ですが、実はこの自己資金を元に、融資が行えるということをご存じでしょうか。

公的な融資期間として、日本政策金融公庫がよく知られています。これまで、日本政策金融公庫では、自己資金の最大の2倍までの融資が行われていました。

しかし、数年前に行われた改正案により、現在では自己資金の最大9倍までの融資が可能となりました。

もちろん、限度額ぎりぎり9倍というのは、条件もかなり厳しいことから、2倍から5倍程度までであれば、比較的かりやすくなっていると言えるでしょう。

目安としては、通常100万円の自己資金であれば、200万円から500万円までの融資が可能となります。しかし、業種によって、借りられる額が大きくなる可能性があります。

それは、設備投資が必要な業種で、例えばクリニックや整骨院などの、比較的堅実だとされている業種です。これらの業種は、保険診療を利用できる為、ほかの業種に比べると収入の確実性が考慮されるからです。

資金調達の専門家にサポートしてもらおう

いつかは起業したいと思っていても、多くの方がその第一歩を踏み出すのにためらいを見せます。なぜかといえば、起業を考えた場合、会社を立ち上げる為の書類作成や店舗の確保、商品や販売ルートの確保、事業を行う上で必要な設備や人材の確保と、ありとあらゆる難問が立ちはだかっているからです。

その中でも、もっとも重要な案件といえば、事業資金をどうやって確保するかということでしょう。事業を立ち上げる段階は、売り上げによる収入も全くなく、これまでの蓄えを効率的に利用しなければなりません。

とはいえ、起業にかかる諸問題を一人で解決していては、時間がいくらあっても足りないというのが現状ではないでしょうか。

そこで、資金調達の専門家に、直接サポートしてもらうという手だてがあります。当然ですが、資金調達の専門家は、この分野において秀でた存在です。

資金調達の専門家たちは、いわばこれから起業しようとする者の、サポートを事業として行っているものです。

意外にも、こうした専門家は多く、資金調達支援そのものには資格などは必要としませんが、税理士/弁護士/会計士/ファイナンシャルプランナーなど、様々な職種の専門家もこうした事業に携わっていることが多いようです。

ただし、選択の基準として、経営革新等支援機関であることを確認しておくことが必要です。

経営革新等支援機関とは、国の認定支援機関のことで、中小企業及び小規模事業者でも、安心して経営相談などを受けやすくする為、設けられた国の公的な支援機関のことを言います。

お近くの商工会、あるいは金融機関や税理士及び、弁護士/公認会計士などが認定されており、それぞれに得意分野がありますので、まずはご自分が何を相談するかを決めておく必要があります。

資金調達の専門家選びのポイント

どの業界も、どのくらいの業績があるかで、企業の成長度や将来度を測るものです。経営革新等支援機関は、国の認定支援機関ではありますが、個々の事業としてサポートを行っています。

しかし、前述の通り、それぞれ得意分野がある事から、ご自分のニーズに合わせた専門家を選び出さなければなりません。そこで、資金調達の専門家選びのポイントとして選びたいのが、どのくらいの融資実績を持っているかという点です。

あくまでも実績ですので、相談件数などではなく、これまで実績を持って実行された融資が、どのくらいの件数があるかということに尽きます。このような、融資実績をどうやって把握するか、それは該当の経営革新等支援機関のホームページで判断するのが一番です。

自社のホームページを、運営しているかどうか自体も判断基準になりますので、まず始めに行うことはこうしたサイトを探すことです。

運営するホームページは、まさに情報の宝庫ともいえるものです。正しい実績を知るには、このホームページの中から、正しい情報を拾い出していく必要があります。

正しい実績を伝えているか、これを判断するには次のポイントに着目しておきましょう。

  • 自社のHPを運営している
  • 複数人のスタッフが常駐している
  • 融資実績があることを記載している
  • これまでの実績や事例を掲載している
  • 資金調達の支援を月間で10件以上こなしている

以上の項目をまずはチェックしておきましょう。

そのほかにも、資金調達に関する本を出版していたり、金融機関の人物に近しいなど、専門的で優位な面が見られれば、こうした分野にかなり強いと判断できます。

専門家に依頼する場合の着手金と手数料

まず初めに、国の公的な支援機関である経営革新等支援機関ですが、いくら資金調達のプロを自負していても、必ずしも100%の成功率であるというわけでは無いと言う事です。

まず着手金ですが、着手金とは依頼をうけたのち、実際の作業に着手する為の必要となる代金のことを指すもので、成功失敗にかかわらず請求されるものです。

つまり、100%成功するといった保証がなく、融資に失敗しても着手金が請求される可能性があるという事です。悪く考えると、融資が成功する見込みがないのに話を進めてしまい、あげくの果てには融資は失敗し、着手金だけが請求されるといった問題が起こりえます。

しかし、こうした専門家の中でも、着手金が一切不要といったところもありますので、まずはこうした専門家を選んでおくことをお勧めします。

次に手数料ですが、本来であれば自社のホームページに掲載しておくべき事項です。良心的な会社であれば、手数料〇%~〇%あるいは、上限額などの設定をきちんと記載しています。

当然ですが、手数料は成功報酬として支払われるべきもので、良心的な会社であれば、〇%あるいは、想定金額のいずれか高い方などの記載がみられます。

業界での手数料は、2%以上といったところが多いようですが、いずれにせよはっきりと明記してあることが信頼の条件です。専門家に、依頼する場合の注意点として、顧問契約の有無を確認しておきましょう。

不必要な契約は、それだけ費用が高額になるという事になりますので、できれば避けておきたい条項です。また、専門家のサポートを状況をしっかりと比較し、どのくらいの手間がかかるのかを把握しておきましょう。

まとめ

事業資金と、起業資金とはそれぞれ異なるものと言うことがわかりました。会社を立ち上げる際には起業資金が絶対不可欠となり、基本的には融資といった形で資金を調達します。

ある程度の額であれば、自前でも可能ですが、資金調達は自分だけではなかなか難しいもの、そこで資金調達専門のプロに依頼するという形もあるのです。

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