案件名

広告代理店不要の次世代最新のデジタル広告マッチングサービス（一部特許取得済）/　株式一部売却で資金調達希望

事業内容

デジタル広告マッチングプラットフォームの企画・開発・運営
インフルエンサー・ライブ配信者向けハブサイトの企画・開発・運営
ライブ配信ツール・視聴ツールアプリの開発、配布
【取得予定】
・前払式支払手段（第三者型）発行者
・資金移動業者
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者
・仮想移動体通信事業者

投資の内訳・起業時の必要物

・資金用途は、新規関連法人設立及び半年以内の運転資金（500万円~1.7億円の範囲）


※参考までに、その後：
以下は別途、投資ファンドから13億円の資金調達後の活用方法
資金移動業者・前払式支払手段（第三者型）発行者・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者・仮想移動体通信事業者をすべて取得する完全子会社の設立及びシステム構築
【資本金5億円】

既存事業会社の買収（持ち分100％取得条件）
【2.7億円】

人材獲得
【1.2億円】

事業所設置、保証金、Ｂ工事費含む
【1.1億円】

宣伝広告費
【1.6億円】

自社株の買い戻し引当金
【2億円】

予想収益

年間損益目標
2021年　　ー9億1千800万円
2022年　　75億6千万円
2023年　137億8千800万円
2024年　181億6千800万円
2025年　213億1千800万円
システム開発投資予定額300億円
2021年4月～2020年9月　システム開発及びベータ版サービス～正式版サービスリリース前広告期間
2021年10月～正式版サービスリリース及び国内サービスの充実化
2022年1月～海外向けマルチリンガル化システム開発開始
2022年10月～海外向けベータ版サービス開始及びマルチリンガル対応言語の拡張
2023年4月～海外向けサービス正式版リリース
2024年1月～海外向けサービス拠点各地の現地法人設立
※本サービスにおける日本国内のユーザー獲得数は3,000万人（うちアクティブユーザー1,000万人）を目標

投資家への還元方法

《自社株約2万株の中から、約2800株以内を売却して資金調達》　　

現在、当面の運営費を捻出するために、資金調達を行っております。
資金調達形態はシンプルな融資がベストですが、その他の手法として、
自分自身が法人代表を務めている法人の保有する一部の個人株式を売却をするという、
金融的な発想で資金調達を求めております。

最大12.5％（2,857株）まで株式を売却可能です。
金額には上限があり、最大で約1.7億円までとなります。
万が一、2,857株以上の応募が有った場合は、先着順とさせて頂きます。
（無論、当社の株式の名簿に株主として記載されます。手続きは振り込み後、1日以内にすべて可能です。）

その他、資金調達後には別途、当社のサービス（IT映像ツール・金融決済開発システム/既に特許取得したもの・今後新たに取得するもの有り）を優先的に特典枠を付与して活用して頂くサービスもご提供させて頂きます。
一例として、決済ツールで、報酬支払いを現金ではなく電子決済でチャージできる等、新しいサービスです。

起業家自己PR

最大手の有線音楽放送会社に技術開発職として約3年間勤務、約7年間大手通信キャリア【資本金約1兆円】の本社でＳＥを経験し、その人脈を活かして平成24年からインターネット関連サービス事業を手掛けてきました。
特にゲーム、アミューズメント業界、芸能業界関連に強固なコネクションがあります。
現在、インフルエンサー・ライブ配信者のハブサイトや配信ツールなどを企画・開発している合同会社のＣＥＯを務めております。この会社は東証1部上場の大手ゲーム会社のグループ会社の前代表取締役社長を役員に迎え入れており、業界の人脈も幅広く活用しています。
自身もインターネットでの活動を経て、多数のユーチューバーや人気ゲーム配信者や芸能人などのインフルエンサーと幅広い繋がりをもっています。
過去の起業経験は平成5年の自動車買取販売業に始まり平成13年に法人ごと売却し、その資金で業務用ゲーム機器開発、アミューズメント機器開発、製造会社を設立し、平成17年に大手通信会社向け技術者派遣会社を子会社として設立、平成23年に売却し、その資金で大手バス会社用ＧＰＳ運行管理システム、業務用ドライブレコーダー、車載用コンピューター開発、製造会社設立（搭載実績、東京都、神奈川県、静岡県、熊本県、沖縄県の主要バス会社に数千台）平成24年に事業売却。
同時に平成24年からインターネット配信事業を手掛け現在も継続中です。
平成27年にデジタルコンテンツ販売会社を設立、平成30年7月に合同会社を設立し、インターネット配信関連事業を統合、令和1年プライバシーマークを取得、事業拡大のため約14億円の資金調達を計画し令和1年11月に株式会社を設立、今年度中に約13億円の資金調達予定があり現在に至る。

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