案件名

店舗売上6,000万円・粗利60%、全国14か所出店済みのIT特化型障害福祉サービスの新規出店費用調達を予定しています。

事業内容

2006年創業、大学発ベンチャー等のサポートを主とするコンサルティング会社としてスタート。
2007年より企業の業務効率化を支援するIT・ビジネス教育事業「フロンティアリンク ビジネススクール」をスタート。
現在は東京・大阪等9拠点及びリモート講座にて、年間約5,000名のお客様に対し研修を提供。
2014年には自社開発・特許取得済（特開2017-026278）の双方向型Eラーニングシステム「ライブラーニング(R)」を提供開始。

このライブラーニング及び同じく自社開発の60種類・360時間を超える講座コンテンツに基づき、2017年にはひきこもりの方向けの在宅プログラミング講座も提供開始。
5年で200名以上が受講し、うち60名以上が就職。
ひきこもり支援の一環として、日本初となる「ひきこもり当事者主体」の事業会社として「株式会社ウチらめっちゃ細かいんで（めちゃコマ）」も子会社として創業。
現在は30名ほどのひきこもりの方が、完全在宅でプログラミング講座の講師やホームページ制作を担当。

2018年からは現在の主力事業である、厚生労働省指定「就労移行支援事業所」フロンティアリンク キャリアセンターを開始。IT特化型の就労移行支援事業所として、主に精神・発達障害の方向けにプログラミングやエクセル等の利用方法を習得できる環境を提供、一般就労へのサポートを実施。
2022年8月現在、全国14か所の事業所で300名ほどの障害者の方が訓練を実施、2021年度実績で85名、2022年度は130名の就職者輩出を予定。

投資の内訳・起業時の必要物

今回は新規拠点開設のため、新たに拠点オーナーとなる方を募集します。
一事業所の投資金額（初期投資必要額）が2,000万円で、こちらは「事業所オーナー」としての位置づけとなります。
事業所の実際の運営は弊社が受託することで、オーナーとしての業務は一切発生しません。
（集客等も不要です）
投資実行から事業所開設までの期間が平均半年、開所後は事業所売上の6%前後をオーナー様にお支払いする形となります。
（売上の94%前後を、弊社への業務委託料としてお支払いいただく形です）

初期投資2,000万円の内訳としては、物件（賃貸）契約及びパソコン等の什器準備に700万円、また事業所の集客がゼロの状態でも国の規定で人員を6名雇用する必要があるため、この人件費の先行持ち出し分や諸費用として1,300万円を見込んでいます。

予想収益

就労移行支援事業所の売上は「利用人数」x「利用日数」x「報酬単価」で決まります。
報酬単価は事業所の所在地と就職者実績で前後するため、実績に応じて報酬が一人1日6,000円～13,000円前後となります。
1事業所の売上は、開設直後の1年間は登録者数が少ないため、定員20名に対して12か月目で15名前後の稼働（過去実績より）となり、この時の年間予想売上が1,571万円となります。
このため、初年度はオーナー様配当を売上の6%で計算すると、94.4万円となります。

2年目は年間予想売上3,542万円に対しオーナー様配当は212.5万円（2,000万円に対する表面利回り10.6%）、
3年目以降は2年目までの就職実績に応じて、年間売上が5,337万円～2,730万円の間で変動し、オーナー様配当は320.2万円～163.8万円を想定します。
（上記は標準報酬を基準とした算定であり、これに各種加算を加えますと、最大で1事業所当たりの年間売上は6,000万円ほどとなります）

投資家への還元方法

事業所の月次売上の6%をお支払いします。
年間の総額として、標準的なモデルでは、2,000万円の投資に対して

1年目：94.4万円
2年目：212.5万円
3年目以降：320.2万円～163.8万円

を想定しています。

起業家自己PR

「教育」×「福祉」×「医療」で、人々の幸せに貢献する

技術の進化と経済の発展は、本当に人々の幸せに貢献しているのでしょうか。
恩恵を受ける人もいる一方で、うつ・不登校・ひきこもり・シングルマザー /ファザー・ワーキングプアなど、取り残されてしまう人、生きづらさを感じる人も多くいます。

すべての人には生まれ持った「幸せになる権利」があります。
人の幸せを支える3つの柱は「教育」「福祉」「医療」です。
教育が人々の幸せを広げ、福祉が人々の幸せを守り、医療が人々の幸せを回復させます。

福祉の力を借りて、教育を受けたくても受けられない人たちに必要な教育を提供することで、その人の幸せを手助けしたい。
うつ、不登校、ひきこもりで悩む人たちに、必要なカウンセリングを提供することで、その人の幸せをサポートしたい。

フロンティアリンクはこのような「想い」で事業を進めています。

今回のオーナー制度は、障害のある方々に向けた就労支援に関する事業への投資のご案内となります。
率直に会社としては、より多くの事業所を展開していきたいと考えるものの、まだまだ会社規模が小さく、自社だけでは拡大していくことに難しさがございます。
そこで、事業所開設に向けた資金調達の方法論の一つとして、私たちの事業に共感を頂ける投資家の皆様に、一定の還元しつつ、私たちの事業を応援をして頂ける方々に向けた、オーナー制度をスタートいたしました。

少しでもご興味をお持ちいただき、一人でも多くの方々が社会で活躍されるための後押しにお力添えをいただけますと幸いです。

フロンティアリンク株式会社
代表取締役社長
佐藤　啓

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